注文住宅を検討中の方へ!住宅の建設にかかる税金について解説します

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    event 伊藤スタイル設計主催のイベント詳細

    完成見学会や構造見学会、各種セミナー・相談会など「伊藤設計スタイル株式会社」が主催する各イベントについて、詳細情報をご案内します。当社は秋田県大仙市で注文住宅を手がける工務店。各イベントでは、伊藤設計スタイルの<デザイン×性能+自然素材×コスト>にこだわった家づくりについてご紹介するほか、資金計画に役立てていただける個別相談会などもご用意しています。ぜひ、ふるってご参加ください。

    注文住宅を検討中の方へ!住宅の建設にかかる税金について解説します

    注文住宅を購入する際には、かなりの税金がかかってしまいます。

    しかし、どのような税金がかかるのかは意外と知らない方も多いのではないでしょうか。

    そこで今回は、注文住宅で必要な税金についてご紹介します。

    節税に有効な方法もご紹介するので、ぜひご覧ください。

     

    □注文住宅で必要な税金とは?

    注文住宅を建てる際には、住宅を建設するだけでなく土地も購入する場合が多いため、さまざまな税金がかかってきます。

    ここでは、主な4つの税金についてご紹介します。

    購入時に困らないように、詳しく確認していきましょう。

     

    1つ目は、印紙税です。

    印紙税は、売買契約書や建築請負契約書などの契約書に対して課せられるものです。

    基本的に契約書の類のものには全て課せられると考えておくと良いでしょう。

     

    2つ目は、登録免許税です。

    不動産の売買をする際には、登記を移転したり登録したりする場合が多いです。

    その登記に課せられる税金が、この登録免許税と覚えておくと良いでしょう。

     

    3つ目の消費税は、売り手が個人の土地には基本的には課せられません。

    そのため、住宅の建設費用、不動産の仲介手数料などの諸経費に課せられると覚えておきましょう。

     

    4つ目は、不動産取得税です。

    こちらは、都道府県から課せられる地方税になっており、不動産を購入したり新築したりする際には納税が必要です。

    不動産を取得して半年から1年後に納税通知書が届くため、そちらを使用することで納付できます。

    納期が各都道府県によって異なりますので、事前に確認しておくと良いでしょう。

     

    5つ目は、固定資産税です。

    固定資産税とは、毎年1月1日に家屋や土地の所有者に対して市町村から課せられる地方税のことを言います。

    税率は一般的に1.4パーセントになっており、固定資産評価額と掛け合わせることで固定資産額が算出されます。

     

    □住宅ローン控除を利用して節税しよう

    注文住宅は価格が高くなる場合も多いため、税金も高くなりやすいです。

    しかし、できるだけ税金にかける費用は抑えたいですよね。

    そこでおすすめなのが、住宅ローン控除です。

    ここでは、住宅ローン控除が適用されるための条件と注意点について確認していきましょう。

     

    *適用されるための条件について

    住宅ローン控除が適用されるためには、購入者の年収や住宅に関する条件がいくつかあります。

    具体的には、住宅の床面積が50平方メートル以上、住宅ローンの返済期間が10年以上、所得が3000万円以下であることなどが挙げられます。

    他にも、住宅を購入後6ヶ月以内に入居して一定期間は継続して住むことや、併用できない特例を利用していないことなどもあるため、事前に条件を満たすのか確認しておきましょう。

     

    *住宅ローン控除を利用する際の注意点について

    住宅ローン控除を利用する際には、確定申告を忘れないようにしましょう。

    入居の翌年の3月15日までにする必要があるため、気をつけてくださいね。

     

    □まとめ

    今回は、注文住宅で必要な税金と、住宅ローン控除を利用して節税する方法について説明しました。

    住宅ローン控除の申請には確定申告が必要であるため、忘れないように気をつけましょう。

    注文住宅を購入する際の税金の知識を押さえつつ、ぜひご自身のお気に入りの住宅を建ててみてください。