注文住宅の登記の種類にはどんなものがあるのか説明します

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    注文住宅の登記の種類にはどんなものがあるのか説明します

    「注文住宅を建てる際の登記の種類には何があるのか」
    このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
    建物を建てる際にかかる諸費用の中に登記費用がありますが、具体的な中身をご存じの方は少ないでしょう。
    今回は住宅を建てる際の登記の種類について説明します。

    □新築戸建ての登記費用とは

    登記とは、不動産の所在や面積、所有権、抵当権設定などの情報を記録することを指します。
    所在や面積は表題部と呼ばれており法律によって登記が義務付けられています。
    一方で、所有権や抵当権設定は権利部と呼ばれており、登記は任意となっています。

    しかし、法律上は権利部の所有権に関する登記をしないと不動産の所有者とみなされません。
    そのため、新築戸建てを購入する際は権利部の登記も行うのが大原則です。
    実際に登記を行う専門家が表題部を扱うのが「土地家屋調査士」、権利部を扱うのが「司法書士」です。
    どちらも国家資格で、購入者の代わりに登記できます。

    □登記の種類

    注文住宅の場合の登記の流れは以下の3つです。

    *建物表題登記

    新築の建物は登記がなされていないため、どういった建物であるか申請する必要があります。
    建物表題登記は新築の建物の登記簿を作るための登記です。
    一般的には土地家屋調査士に依頼します。
    また建築工事が終わって、一カ月以内にする必要があることを把握しておきましょう。

    *所有権保存登記

    続いて行うのが、自分が建物の所有者であると証明する所有権保存登記です。
    所有権登記には、「所有権保存登記」と「所有権移転登記」の2種類があり、新築の場合は所有権保存登記をします。
    司法書士に行ってもらうのが一般的で、費用は司法書士の報酬と登録免許税と実費となります。

    *抵当権設定登記

    新築を建てる際に金融機関で住宅ローンを組んでいる場合は、建物を担保に入れる必要があります。
    この際に必要なのが、抵当権設定登記です。
    これは銀行ではなく、銀行が推薦する司法書士か自分で依頼した司法書士に委託します。
    登記は自分でもできますが、金融機関や住宅会社からの承認や申請のための書類をそろえる必要があり、非常に複雑ですから、代理申請が良いでしょう。

    □まとめ

    今回は住宅を建てる際の登記の種類について説明しました。
    登記はご自身でも行うことは法律上の問題はありませんが、非常に面倒な手続きなので土地家屋調査士や司法書士に依頼するのが良いでしょう。
    注文住宅を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。