注文住宅でローンの申請を検討している方へ!ローン控除で節税しよう!

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    注文住宅でローンの申請を検討している方へ!ローン控除で節税しよう!

    注文住宅を建てる際は大きなお金が動くことが多いですが、ローン控除で節税できるとご存じでしたか。
    ローン控除は普段からよく聞く言葉ではないため、わかりにくいと思う方も多いでしょう。
    また、控除を受けるためには条件をクリアしておく必要があります。
    そこで今回は、ローン控除についてご紹介します。

    □住宅ローン控除とは?

    住宅ローン控除とは、年末の残債に応じて所得税が控除される仕組みです。
    建築した家に入居した年から始まり、ローン残高の1.0パーセントが控除されます。
    もし、所得税から控除しきれない分があれば、住民税から残りの控除を受けられます。
    住宅ローンは家計の負担になりやすいため、少しでも節税できるのは嬉しいですよね。

    住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要です。
    忘れずに申告しましょう。

    □ローン控除の条件と注意点とは?

    住宅ローン控除を受けるためには、条件を満たす必要があります。
    前提として、控除の対象者は新築住宅の取得・中古住宅の取得か増築、またはリフォームした際に住宅ローンを利用した人です。
    ただ、住宅ローンの利用者全員が控除を受けられるわけではないため注意しましょう。
    例えば新築の場合は、その住宅に自ら居住していること、住宅の床面積が50平方メートル以上であること、借入期間が10年以上であること、年収が3000万円以下であることが条件です。

    次にローン控除を受ける際に注意すべき点をご紹介します。

    *繰り上げ返済する場合は注意する

    控除を受ける条件の1つにもあったように、控除を受けるためには借入期間が10年以上である必要があります。
    もし繰り上げ返済によって借入期間が10年未満になった場合は、控除を受けられなくなるため注意しましょう。
    繰り上げ返済は2種類あり、そのうちの返済額軽減型を利用する場合は住宅ローン控除への影響を心配する必要はありませんが、もう1つの期間短縮型を利用する場合は10年未満にならないようにしましょう。

    *単身赴任する時は注意する

    本人が居住することがローン控除を受ける条件の1つです。
    仮に、ご自身が国内の単身赴任になった場合でも家族が住み続ければ、例外的に継続して控除を受けられます。
    それ以外の単身赴任は対象外で、単身赴任から戻った時に控除が再開されます。
    しかし本人が1度も住まずに単身赴任になった場合は、控除の対象から外れるのに加え、単身赴任から戻っても対象にならないため注意しましょう。

    □まとめ

    住宅ローンを組む際のローン控除についてご説明しました。
    控除を受ける条件は厳しくないものの、繰り上げ返済や単身赴任を予定している方は注意が必要です。
    当社は、お客様に満足いただける家づくりをサポートしておりますので、注文住宅をご検討中の方はお気軽にお問い合わせください。